車を買うとき、「環境性能割って何？」「いつ廃止になるの？」「新車や中古車、軽自動車ではどう変わるの？」と気になる方は多いはずです。
この記事では、環境性能割の基本から、廃止が決まった時期、いつから制度が変わるのか、そして車種ごとの影響まで、できるだけやさしく整理して解説します。これから車を買う人が損をしないように、購入前に知っておきたいポイントもまとめました。
環境性能割とはどんな税金？
結論から言うと、環境性能割は車を買ったときに1回だけかかる税金です。正式には、普通車は「自動車税環境性能割」、軽自動車は「軽自動車税環境性能割」と呼ばれ、車の燃費や排ガス性能に応じて税率が変わります。
この制度は、2019年10月に自動車取得税の代わりとして導入されました。燃費がよく、環境にやさしい車ほど税率が低くなり、条件を満たせば非課税になることもあります。
仕組みを簡単にいうと、次のとおりです。
- 車の取得価額を出す。
- その車の環境性能に応じた税率をかける。
- その金額が環境性能割になる。
たとえば、同じ価格帯の車でも、燃費がよい車のほうが税負担が軽くなることがあります。中古車でも課税の考え方は同じですが、取得価額の出し方が新車とは少し違います。
環境性能割は「買ったときに1回だけかかる税金」なんですね。燃費がいい車ほど有利なのがポイントです。
廃止決定はいつ？
環境性能割の廃止は、2025年12月19日に公表された令和8年度税制改正大綱で決まりました。国土交通省の資料でも、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割を令和8年3月31日で廃止すると示されています。
廃止の背景には、制度の簡素化や車の購入時負担を軽くする狙いがあります。あわせて、自動車産業を取り巻く環境の変化や、消費の下支えも理由として挙げられています。
ここで大事なのは、「いつ決まったか」と「いつなくなるか」は別ということです。
読者が混乱しやすいので、次のように覚えると分かりやすいです。
- 決定時期：2025年12月19日ごろ。
- 廃止時期：令和8年3月31日。
- 実質的な変化：令和8年4月1日以降の取得分から課税なし。
いつから変わる？
結論として、令和8年4月1日以降に取得する車から、環境性能割はかからなくなります。
ただし、令和8年3月31日までに取得した車には、これまでどおり環境性能割がかかります。つまり、「購入日」や「登録日」が境目になるため、車の注文日だけでなく、実際の取得時期も確認する必要があります。
購入予定がある人は、次の点を意識すると安心です。
- 納車時期がいつになるか。
- 登録日がいつになるか。
- 3月末をまたぐかどうか。
この制度は「買うタイミング」で税額が変わるので、特に年度末前後は注意が必要です。ディーラーで見積もりをもらうときは、環境性能割が入っているかどうかを確認すると分かりやすいでしょう。
4月1日が切り替え日です。納車や登録がずれると、税金の有無も変わるので気をつけたいですね。
新車はどうなる？
新車の場合、環境性能割がなくなると、購入時の初期費用が下がるのが大きな変化です。
とくに今まで税率が1％〜3％かかっていた車では、数万円単位で負担が減ることがあります。たとえば、取得価額が高い車ほど、環境性能割の差も大きくなりやすいです。
一方で、すでに非課税だった電気自動車や一部の低燃費車は、もともと負担が軽かったため、廃止による差は小さいです。つまり、恩恵が大きいのは、これまで課税されていたガソリン車やハイブリッド車などです。
新車購入で見ておきたいポイントは次のとおりです。
| 見るポイント | 理由 |
|---|---|
| 取得価額 | 税額の土台になるから |
| 税率 | 車の性能で変わるから |
| 納車時期 | 3月末をまたぐと課税有無が変わるから |
| オプション価格 | 車両と一体の装備は金額に含まれることがあるから |
新車を買う人は、見積書の「諸費用」の内訳をよく見るのが大切です。税金が消えるのはうれしい変化ですが、他の費用がどうなっているかもあわせて確認すると、総額で判断しやすくなります。
新車は初期費用が下がるのが大きいですね。見積書の諸費用は、しっかり見比べたいです。
中古車はどうなる？
中古車でも、環境性能割の廃止で購入時の負担が軽くなる見込みです。
中古車は新車と違い、車両価格の考え方に残価が使われます。つまり、同じ車種でも年式や状態によって取得価額が変わるため、税額も変わります。
中古車で特に気をつけたいのは、次の3つです。
中古車は「本体価格が安いから税金も安い」と思われがちですが、実際は年式や装備の影響を受けます。だからこそ、購入前に「総額いくらになるのか」を見ることが大事です。
中古車を選ぶ人にとっては、環境性能割の廃止で、少し予算に余裕ができる可能性があります。その分を、車検費用や保険、タイヤ交換などに回せるのも現実的なメリットです。
中古車は年式で税額が変わるのがポイントです。廃止されると、総額の見通しが立てやすくなりますね。
軽自動車はどうなる？
軽自動車も、環境性能割の廃止対象です。つまり、軽自動車税環境性能割も令和8年3月31日で廃止され、令和8年4月1日以降の取得からはかからなくなります。
軽自動車の環境性能割は、普通車より税率の幅が小さく、0％〜2％で設定されていました。新車・中古車を問わず、取得価額が50万円を超える三輪以上の軽自動車が対象でした。
軽自動車で知っておきたい点は次のとおりです。
- 普通車より税率が低いことが多い。
- 取得価額50万円以下なら課税されない場合がある。
- 廃止後は、購入時の負担がさらに軽くなる。
軽自動車はもともと人気が高く、初期費用を抑えやすいのが魅力です。そこからさらに環境性能割がなくなると、購入のハードルは少し下がると考えられます。
軽自動車はもともと負担が軽めですが、廃止でさらに買いやすくなりそうですね。
廃止でいくら安くなる？
環境性能割がなくなると、実際には数万円から十万円前後の負担減になるケースがあります。
たとえば、解説記事では、あるガソリン車の例で環境性能割が約5万円だったと紹介されています。取得価額が高い車ほど、税額の差は大きくなりやすいので、車種によってはかなり家計に効く変化です。
ただし、全部の車が同じだけ安くなるわけではありません。すでに非課税だった車、もともと税率が低かった車は、変化が小さいこともあります。
わかりやすくすると、影響の大きさはこんなイメージです。
| 車のタイプ | 廃止の影響 |
|---|---|
| これまで1％〜3％かかっていた車 | 大きい |
| すでに非課税だった車 | 小さい |
| 取得価額が高い車 | 大きい |
| 取得価額が低い車 | 小さめ |
購入費用を少しでも抑えたい人には、環境性能割の廃止はうれしいニュースです。ですが、車の維持費は税金だけでなく、保険や燃料代、車検代も含めて考えるのが大切です。
車によって安くなる金額は違います。高い車ほど、税金がなくなるメリットは大きいですね。
購入前の注意点
環境性能割の廃止が決まっても、車を買う前にはいくつか注意したい点があります。とくに大事なのは、「いつ取得した扱いになるか」です。
注意したいポイントは次の4つです。
- 3月末までの取得か、4月以降か。
- 注文日ではなく登録日が基準になることがある。
- ディーラーの見積書で税金の有無を確認する。
- 他の税金や諸費用は別にかかる。
また、環境性能割がなくなっても、車にかかる税金がすべて減るわけではありません。自動車税や軽自動車税、重量税などは別の制度として残るため、購入総額で考える必要があります。
車を急いで買うか、少し待つか迷う人は、納車予定と登録時期を販売店に確認しましょう。とくに年度末は混みやすいので、スケジュールのずれが税負担に直結しやすいです。
買う日より、登録日が大事なことがあります。見積もりは税金までしっかり確認したいですね。
まとめ
環境性能割は、車の取得時にかかる税金で、燃費や排ガス性能に応じて税率が変わる制度でした。
そして、令和8年度税制改正大綱で廃止が決まり、令和8年3月31日で終了、令和8年4月1日以降の取得分から非課税となります。
新車・中古車・軽自動車のどれでも、購入時の負担が軽くなる可能性がありますが、特にこれまで1％〜3％課税されていた車では、実感しやすい変化になりそうです。
車の購入を考えているなら、見積書の諸費用だけでなく、登録日や納車時期も確認して、損のない選び方をしたいところです。
環境性能割はもうすぐ終わる制度です。買うタイミングで負担が変わるので、早めの確認が安心ですね。
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